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横河電機(6841)「大型株1年」として注目継続。原油安影響に対する懸念は杞憂に終わるだろう(2017年02月17日推奨終了)

投資スタンス

目標株価1,700円で「大型株1年」注目を継続。2016年3月期の業績改善は株価に十分織り込まれていないと判断

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 原油安の影響による業績悪化懸念は杞憂に終わる可能性が高く、「大型株1年」の注目を継続する。目標株価も1,700円を維持。3月3日終値に対して37%の上昇余地。
  • 原油安による影響は2015年3月期、2016年3月期とも限定的と見られ、増収や構造改革効果等により2016年3月期は過去最高益更新を予想。2017年3月期以降も、サービス事業の拡大や受注採算の好転により堅調な業績拡大を予想。
  • 原油安による業績悪化懸念などにより、同社の株価は年初比で▲7%下落しており、TOPIX(同+8%上昇)に対して大きくアンダーパフォームしているが、投資好機と考える。

目標株価1,700円で「大型株1年」で推奨を継続

先週は、一部証券会社による投資判断引き下げの影響もあり、株価は大きく下落した。ただし、今後3年間の業績予想を変更すべき要因は見られないため、筆者の業績予想は据え置く。また、今後1年間の目標株価も1,700円を継続。目標株価は、2016年3月期の筆者予想を前提にするとPERは21倍、PBRは2倍。2016年3月期に過去最高益更新が可能と見られること、2016年3月期のROEは10%へ急改善が予想されること(2015年3月期は6%見込)、過去3年間のPERが11~34倍で推移していたこと、などを考慮し、比較的高めのバリュエーションは許容されると判断する。

足元の受注は好調

2月19日に会社側から発表された月次受注データによると、1月単月の受注は294億円(前年同期比+24%増)、10か月累計(2014年4月~2015年1月)は3,325億円(同▲1%減)、受注残高は2,741億円(同+17%増)となった。

10ヶ月累計が前年割れとなっているのは、2014年3月期に受注した大口ジョブが一巡したためだ。しかしながら、1月の単月実績は大きく伸びており、足元では、原油安によるマイナス影響は出ていないと確認できる。また、受注残高が大きく増加しているため、2016年3月期の業績に対しても、安心感が持てると判断する。

原油安影響による業績悪化懸念は杞憂に終わる可能性が高い

ここで改めて、同社の制御事業の分野別内訳を確認したい。2013年11月に行われた制御事業の説明会資料によると、同社のDCS(Distributed Control system:プラント制御用コンピュータ)の用途別内訳は、以下の通り。

  • 石油化学36%
  • 精製19%
  • LNG、石油・ガス18%
  • 電力8%
  • 水処理7%
  • 金属、鉱業3%
  • 紙パルプ2%
  • その他7%

上記のように、同社の用途別内訳は、分散化されており、原油価格下落の影響を受ける可能性が高い石油ガスの採掘分野は、「LNG、石油・ガス関連」の一部であるため、全体に占める割合は、それほど大きくないことが読み取れる。

また、原料価格が低下すれば、下流分野である石油化学プラント分野での投資意欲の高まりが想定される。同社の場合、石油・ガスの採掘分野よりも、石油・ガスを原料として加工する、化学プラント分野において市場シェアが高いこと、受注高の80~90%は3億円以下の小口案件と見られること、プラントの遠隔監視に代表される“ストック型”のソリューションサービス分野を強化していること、なども考慮すると、2016年3月期以降の受注が急減するという事態は想定しにくい。このため、筆者は、原油安の影響による業績悪化懸念は杞憂に終わる可能性が高いと判断している。

2016年3月期の純利益の大幅増益に目を向けるべき

前述の通り、同社は豊富な受注残を抱えているが、、受注から出荷までのリードタイムが概ね1年程度であることを勘案すると、2016年3月期も増収を確保する可能性は高いと見られる。営業利益も、増収効果に加え、今下期(2014年10月-2015年3月期)に行う国内事業の事業構造改革効果や、本社リロケーション費用の一巡に伴う固定費減効果等も加わるため、増益基調が続く可能性が高く、過去最高益(293億円、2007年3月期)を更新する可能性は非常に高いと予想する。また、2015年3月期に計上する特別損失(主に早期退職費用)が消失するため、当期純利益も大幅増益が見込めよう。このため、ROEは2015年3月期予想の6%から、2016年3月期には10%へ大幅上昇すると予想。最近の株式市場では、ROEは絶対水準よりも、「変化の方向」が注目される傾向にあるため、2016年3月期の純利益の大幅増益は要注目ポイントである。

業績ハイライト

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