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極東開発工業(7226)は好業績期待感などから株価の再評価余地は十分と判断。「小型株1年」の注目継続(2017年02月03日推奨終了)

投資スタンス

目標株価1,800円を維持し、「小型株1年」の注目を継続する。株価の再評価余地は十分あろう。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 低調な株価パフォーマンスが続いているが、「小型株1年」の注目を継続する。株価には再評価の余地は十分と判断。
  • 主力の特装車部門は順調に推移。次の上期決算では、会社予想の上方修正期待は高いと見られる。
  • 国内トラック市場は堅調が続いており、押し上げ要因も豊富。同社の業績拡大を一層後押しする可能性が高い。

目標株価1,800円、「小型株1年」の注目継続

目標株価1,800円を維持し、「小型株1年」の注目を継続する。目標株価の算定方法も従来通り、2016年3月期の筆者予想に基づくPER12倍を付与。足元の好業績、及び、良好な収益環境にも拘わらず、低調な株価パフォーマンスが続いているが、2016年3月期も3期連続の最高益更新が予想されること等から、株価の再評価余地は大きいという見方に変更はない。損失覚悟の見切り売りに向かうのではなく、じっくり我慢する時期と考えたい。尚、筆者の業績予想には変更はない。

出所:SPEEDAをもとに筆者作成


Q1決算は2ケタ増益の好スタート

先に発表されたQ1実績は、売上高が+8%増、営業利益は+12%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は+15%増となった。主力の特装車部門(ダンプカーの荷台架装等)の営業利益は横這いに止まったが(前年Q1実績14億円→今Q1変わらず)、プラント等の環境部門の採算改善効果(同0.6億円→2.2億円へ)が寄与した。ただ、特装車部門も大幅な売上伸長が続いており(+10%増)、利益横這いはQ1特有の季節要因が影響したと見られる。これは、Q2以降の好業績を予感させる材料でもあり、全体的に好印象だったと判断する。(増減率はいずれも対前年同期比)

会社予想は据え置きだが、今後の上方修正に対する余地は十分

2016年3月期の会社予想は、上期(営業利益は▲2%減)、通期(同▲4%減)とも変更なし。元々の会社予想が保守的であることを勘案する必要はあるが、今回のQ1実績は、少なくとも上期の会社予想を上回って推移していると考えられる。主力の特装車部門の売上高が伸長していること等から、業績拡大ペースが急減速する懸念は小さいと判断される。そのため、次の上期決算発表時に会社予想が上方修正される可能性は十分あろう。(増減率はいずれも対前年同期比)

国内トラック販売の減速懸念は大きく後退へ

振り返ってみると、決算発表を行った期初時点(5月上旬)では、同社の業績に大きな影響を与える国内トラック販売にピークアウト感が強く、緩やかな減速懸念があったと見られる。しかしながら、今Q1決算におけるトラックメーカー各社の実績、及び、見通し(決算説明会のコメント含む)などを見ても、その減速懸念はかなり後退しつつある。実際、4月以降の国内トラック販売台数(大型・中型のみ)は、4月+55%増→5月+9%増→6月+8%増→7月+8%増で推移しており、不振が続く国内新車販売では唯一の好調なセグメントである。尚、4月実績の大幅増加は、昨年4月に消費増税の影響が出たことによる一過性の異常値と考えていいだろう。

国内トラック市場には引き続き良好な環境

国内トラック販売の回復基調が鮮明になり始めた2012年春以降、最大の牽引役は東日本大震災からの復興需要であったと見られるが、現在は一段落した可能性が高い。それに代わって、国土強靭化計画、東京五輪開催、大規模再開発プロジェクト、景気回復に伴う輸送量増加等が牽引しているのが実情であろう。そして、牽引役となるこれらの要因は、足元は勢いが増している。国土交通省が8月27日に発表した2016年度予算の概算要求は、高級事業を中心に+15%増(一般会計分、2015年度当初予算比)となるなど、建設用ダンプカーを始めとする大型トラック需要を後押しする内容だ。また、三菱地所が東京駅近郊に大型商業ビルプロジェクトを発表する等、大都市圏を中心とした再開発も後を絶たない。収益環境は引き続き良好と考えられる。

業績ハイライト

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