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OKI(6703)の「小型株1年」の注目終了。主力の金融ATM事業に不透明感高まる(2015年09月29日推奨終了)

投資スタンス

「小型株1年」の注目を終了する。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 業績は前期をピークに踊り場を迎える可能性が高まってきたと判断し、「小型株1年」の注目を終了する。
  • これまで同社の業績牽引役であった中国向けATM事業の販売の停滞や中国向けの停滞を補うための他市場への展開もやや遅れ気味と予想。
  • プリンタについてもミッドレンジの価格帯での競争激化により、収益改善が遅れるリスクが高まっている。

「小型株1年」の注目を終了する

最近の会社側への訪問取材等を通じて、これまで同社の業績牽引役であった中国向けATM事業の変調の可能性があることに加え、プリンタ事業の収益改善策もやや苦戦気味であると予想する。2016年3月期の会社予想についても下振れリスクが高まってきており、来年度(2017年3月期)を最終年度とする中期計画(営業利益340億円)も、達成のハードルがやや高くなってきたと考える。株価指標面に極端な割高感はないものの、主力事業の不透明感が払拭されるまでは、様子見スタンスが適切であると考え、「小型株1年」の注目を終了することにする。

中国向けATM事業に下振れリスク

中国経済の減速が伝えられる中、ATM事業は直近まで好調を維持していたが、ここにきて減速感が顕在化してきているとみている。具体的には、Q1(4-6月期)の中国向けATMの出荷台数は8,700台(対前年同期比+2.2倍増)と絶好調であったが、一部前倒し発注分が含まれていた可能性があることや、地場企業との競争激化等により、7月以降は出荷が停滞している模様。このため、7,300台(同▲27%減)としているQ2の会社計画も未達の可能性があるのではないかと予想する。

普及率の高まりにより、いずれ成長率が鈍化することは会社側も想定していたため、2016年3月通期の中国向けATMの出荷台数計画は3,500台(同▲100台減)と、僅かながら前年割れを見込んでいた。ただ、その計画の内訳は、上期1,600台、下期1,900台と下期偏重であるため、足元の停滞が継続した場合は、通期計画が未達になる可能性は否めない。

中国以外の市場開拓に遅れ

同社は2013年にブラジルの金融大手イタウグループからATM機器事業を買収するなど、中国以外の新興国市場(ブラジル、ロシア、アセアン)の市場開拓に注力してきた。しかしながら、現時点では、新興国市場の景気悪化により目立った成果を挙げることができていない。このため、中国市場の停滞が長期化した場合は、ATM事業全体が停滞する懸念も高まろう。

プリンタ事業も苦戦

シングルファンクションのローエンド(低価格帯)を避け、マルチファンクションのハイエンド(高価格帯)を強化する戦略だが、想定以上にミッドレンジ市場での価格競争が激化しており(ブラザーやヒュレッドパッカードなどと)、収益改善の足を引っ張っている。このため、プリンタ事業についても回復が遅れるリスクを想定したほうがよいと考えられる。

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