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OKI(6703)2016年3月期上期(4-9月期)決算。中国におけるビジネスリスクが一気に顕在化

発表後の第一印象

上期実績は計画未達、通期会社予想も大幅下方修正。また、中国ATM事業の不透明感の高まりも加わっており、株価に対しては「ネガティブ」な印象。

コメント

上期実績は、売上高が対前年同期比▲3%減、営業利益は同▲45%減となった。Q1(4-6月期)の順調な進捗状況を勘案すると上振れ期待があったものの、中国のOEMパートナー企業(深圳市怡化電脳実業、以下、イーハ)への出荷停止影響、ドル高・ユーロ安の影響、競争激化によるプリンタの収益悪化等により、上期は従来会社計画に対して未達となった。また、2016年3月通期の会社予想については、中国ATMの出荷減(従来予想3.5万台→修正後1.8万台)、ブラジル事業の不振、プリンタの競争激化などにより大幅に下方修正された。

同社は11月2日に、同社がイーハ社に供給したATMの販売代金の支払い滞留(約215億円)に関して華南国際経済貿易仲裁委員会に対して仲裁手続きを行ったと発表している。5日に開催された決算説明会では、現時点では未回収リスクについての引き当て処理は行っていない、和解による調停も視野に入れている、などが表明された。また、イーハ社に代わってデジタルチャイナ社にOEM供給を行うことを10月28日発表しているが、「2015年3月期の水準まで回復するのは来年度いっぱい」というコメントがあった。

今後の注目点

イーハ社との係争の背景(技術情報の不当な開示要求か?)や、デジタルチャイナ社とは同様な問題が起らないのか、また、景気悪化により収益貢献が遅れているブラジルでのATM事業の今後の回復見通しなどを、Longineでは精査したい。

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