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ロボット企業買収で成長を加速させる-オムロン2015年度上期決算

Longine アカデミーから投資家に伝えたい3つのポイント

  • オムロンの2015年度上期の営業利益は前年同期比で100億円の減益となったが、減収に伴う為替・原材料費影響を除く売上総利益の減少に加え、M&Aを含む販売管理費と研究開発費の増加によるものである。
  • オムロンは10月にはロボットメーカーである米アデプト社を買収し、生産設備を制御するために必要な「インプット」、「ロジック」、「アウトプット」に「セーフティー」と「ロボット」の領域を加え、品揃えを強化している。
  • オムロンは配当性向を25%から30%に引き上げ、150億円または400万株の自己株取得も発表している。

ロボット企業買収で成長を加速させる-2015年度上期決算


①まず1点目は、上期実績です。残念ながら、増収減益となりました。後ほど詳しく述べますが、本社直轄事業が大幅に減益となったことがその原因です。その一方で制御機器事業を中心とする主力事業は堅調です。②2点目は、通期見通しです。上期と同じく事業環境は厳しいと見ています。パワコン事業、バックライト事業の落ち込み、そして、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響を織り込みました。一方、上期に引き続き、主力 5事業、特に制御機器事業は堅調で、売上を拡大する見通しです。結果、全社の売上は微増、利益は減益と見ています。③3点目は株主還元の充実です。まず配当ですが、お約束した通り、配当性向のコミットメントを 1年前倒しし、30%に引き上げます。加えて、昨年度に引き続き 150億円の自己株式の取得と消却を行います。今年度は、「自走的な成長のためのエンジンづくり」との方針を掲げてスタートしました。あえて「自走的な成長」と宣言したのは、事業環境が順風から逆風となることを見越していたからですが、それでも減益見通しとなったのは、我々の「変化対応力」が不足していたからです。大いに反省をしています。しかしながらその一方で、私は手応えも感じています。今回の見通しの大きな要因となったのは、パワコンを中心とする環境事業とバックライト事業です。もともとボラティリティの高い事業、そして課題もはっきりしており既に手を打っています。来期に向けてこの 2事業の立て直しを図ってまいります。一方、主力の 5事業は、事業環境悪化の中でも上期相応の実績を上げています。特に制御機器事業では、足元の中国経済が減速する中でも新しい事業戦略を徹底することにより売上を拡大してきました。これは、ここ数年進めてきた事業改革と成長戦略の実行の成果であり、さらに加速していきます。
本日のアジェンダはご覧のとおりです。

上期の実績はご覧のとおりです。売上高は 4,135億円、営業利益は 330億円、四半期純利益は 245億円でした。詳細に関しては、事業セグメント別の売上、営業利益の実績等で説明させていただきます。

Longine アカデミーの注目点

オムロンの2015年度上期の売上高は前年同期比2%増、営業利益は同23%減となった。事業セグメント別では、制御機器と電子部品事業が増益である一方、車載、社会システム、本社直轄事業が減益となった。特に本社直轄事業はパワコンとバックライトの落ち込みにより減益となった。Longineアカデミーでは、国内太陽光発電向けパワコンと中国スマホ向けバックライトの需要の底打ちのタイミングと中長期の需要動向に注目している。

事業セグメント別の売上高です。制御機器事業、電子部品事業、車載事業、ヘルスケア事業は、比較的堅調に推移し、全社の増収の確保に貢献しました。特に制御機器事業は堅調で、事業環境が厳しい中でも約 6%の増収を達成しました。また、ヘルスケア事業は、昨年のM&A効果が出始めており、約 15%の大幅増収を実現できています。社会システム事業は、駅務・交通関連事業は堅調でしたが、パワコンの低迷により減収、本社直轄事業はパワコンとバックライトの落ち込みにより、大幅減収となりました。
事業セグメント別の営業利益です。ポイントが3点あります。①まず減益の内訳です。昨年度の営業利益が 430億円、今期が 330億円でしたので、100億円の減益となりました。そのほとんどがパワコン事業とバックライト事業によるものです。本社直轄事業のマイナス 80億円、社会システム事業のマイナス 9億円がそれにあたります。残り 10億円は、車載事業です。これは中国市場減速の影響を受けました。②次に、主力の制御機器事業、電子部品事業は堅調で増益となりました。③2点目は、ヘルスケア事業です。二桁の増収でしたが、商品開発、新興国における販売チャネルの拡大など、将来に向けた投資、および新興国通貨安の影響により、前年並みの営業利益にとどまりました。
このチャートは、営業利益の前年同期に対する増減を表しています。左端の 430億円が前年上期実績、右端の 330億円が 2015年上期実績です。厳しい事業環境下ではありますが、成長のための販管費・研究開発費は手を緩めずに実行しています。

Longine アカデミーの注目点

オムロンの2015年度上期の営業利益は前年同期比で100億円の減益となった。その内訳は減収に伴う為替・原材料費影響を除く売上総利益の減少に加え、M&Aを含む販売管理費と研究開発費の増加によるものである。Longineアカデミーは、成長のための投資が今後どのように事業機会や収益に貢献してくるのかに注目している。

次はBSです。BSのサマリーを前年度末と対比し表示しています。ご覧いただきました通り、BS構造に大きな変化はありません。
次はキャッシュ・フロー計算書です。上期はデルタ タウ社の買収を行い、設備投資も拡大しましたが、営業キャッシュ・フローの拡大をベースに、フリー・キャッシュ・フローはプラスにできています。成長投資をしながら稼ぐ力が着実についてきている証だと考えています。

まずはエリア別の事業環境認識です。一言で言いますと、下期はグローバルで不透明感が増すと想定しています。新興国経済は上期よりも厳しく、特に中国は景況感が悪化しており、上期から減速すると見ています。
事業セグメント別の事業環境認識です。制御機器事業、電子部品事業、社会システム事業は、全体としては概ね上期並みを見通しています。詳細は後ほど述べます。車載事業、ヘルスケア事業は中国経済の減速の影響を見込んでいます。環境関連事業、バックライト事業は引き続き厳しい事業環境を見込んでいます。
通期の見通しです。売上高は 8,600億円、営業利益は 700億円、当期純利益は 535億円を見込んでいます。ご覧の通り、見通しを下方修正しました。

Longine アカデミーの注目点

オムロンは2015年度通期見通しを下方修正している。修正後の売上高も昨年度比で増収トレンドを維持しているが、営業利益は同19%減という見通しとなっている。事業セグメント別では、制御機器、電子部品、車載、ヘルスケア事業では増収を見込んでいる一方、本社直轄事業は2015年度上期でも影響のあったパワコン及びバックライト事業の状況を反映し減収となっている。Longineアカデミーでは、オムロンがこの厳しい環境下において今後需要の見込める個人向け蓄電ハイブリッドパワコンや高機能バックライトをどのように拡販していくのかに注目している。また2016年からは電力小売り自由化も始まるため、規制緩和は同社事業環境にとって追い風となるとみている。

事業セグメント別の売上高の通期見通しです。各事業、少し詳しく述べます。制御機器事業は、3,500億円の売上を見込んでいます。オイル&ガスの大幅な売上減や中国経済の悪化があるものの、全体では 5%を越える増収となる見込みです。これは 2014年度から取り組んでいる新しい事業戦略の成果です。今後もオムロンの成長は制御機器事業が牽引すると確信しています。電子部品事業、車載事業、ヘルスケア事業についても、増収を見込んでいます。新興国経済の減速など厳しい事業環境ではありますが、内部の努力でこれを乗り越えます。冒頭、業績下振れの要因は、パワコンを中心とする環境事業とバックライト事業にあると述べました。少し詳しく説明いたします。まずパワコンは、セグメントでは、本社直轄事業と社会システム事業の双方に跨っています。昨年度、パワコン事業の売上は約 450億円でした。今期は、35%の減収を見込んでいます。太陽光発電事業は、これまでFIT導入を背景に市場が急速に拡大しました。しかしこのブームは一旦終息したと見ています。市場の縮小は下期も継続しますが、底を打つと見ています。なぜなら、中長期的に見た、再生可能エネルギーの需要は続くからです。例えばミニグリッドや自家消費需要の核となる蓄電ハイブリッドパワコンやHEMS対応の商品やシステムです。これらの需要に対する準備は進んでいます。この混乱が収まったのち、今後は中長期での安定成長を見込んでいます。バックライトの売上は、昨年度約 490億円ありました。今期は、20%の減収を見込んでいます。中国市場におけるスマホ需要の低迷や一部顧客の生産先送りがあったからです。下期も厳しい事業環境を想定しています。しかしながら、高機能バックライトの中長期の需要は堅調です。我々の顧客層も広がっており、来年度以降、再度成長軌道に乗せることは可能です。投資は予定通り進めており、引き続き 1,000億円規模の売上高を目指します。
事業セグメント別の営業利益の通期見通しです。長期ビジョンVG2020の基本戦略として「IA事業の最強化」を掲げ、制御機器事業と電子部品事業の強化を進めてきました。その成果が着実に出てきており、これは下期も継続いたします。なお、制御機器事業はM&Aの統合費用を除けば、当初計画並みの利益となる見込みです。

このチャートは、1株あたりの中間配当、期末配当を積み上げたものです。 一番上の数値は、1株あたりの年間配当額です。お約束していた通り、配当性向を 25%から今年度は 30%に引き上げます。中間配当は上期の実績を踏まえ 34円に決定しました。昨年上期対比 3円の増配です。期初 92円としていた年間配当予想は、通期見通しの修正に伴い74円としました。昨年度の配当金額は 71円でしたので、3円の増配となります。

Longine アカデミーの注目点

オムロンは配当性向を25%から30%に引き上げる。また、通期見通しの下方修正に伴い年間配当は74円となった。同社は配当性向を設定しているため、業績の見通しの変化に伴い配当予想が変化することになる。配当性向を公表することにより、配当を通じての株主還元は収益を拡大させることが前提となる。Longineアカデミーでは、同社の業績見通しとその評価に関しては株主からのガバナンスが効きやすい体制であると見ている。

自己株式の取得、消却についてです。資本効率を高め、株主還元を充実するため、自己株式の取得、消却を行います。 年内に 150億円あるいは 400万株を上限として自己株式を取得し、取得した自己株式を来年 1月21日に消却します。

Longine アカデミーの注目点

オムロンは150億円または400万株の自己株取得を発表している。また、取得した自己株式を2016年1月21日に消却するとしている。自己株を取得しても消却しない上場企業も多い中、同社は株主還元に積極的な企業ということができる。

このチャートは、自己株式控除後の発行済株式数の推移を表しています。ご覧の通り、発行済株式数は 1994年度の 2億6200万株をピークに、今年度は 2億1300万株程度まで減少する見込みです。引き続きオムロンは資本効率を意識した経営を行ってまいります。もちろんM&Aを含めた成長投資を最優先するという考えは変えていません。従来から申し上げている通り、利益配分の優先順位は 1番目に成長投資、2番目に配当、3番目に自己株式取得としております。

成長を加速させるため、この直近 1年間で 3件のM&Aを実行しました。これらは左側に表示しているVG2020の 3つの基本戦略すなわち「IA事業の最強化」「超グローバル戦略」「最適化新規事業戦略」に則ったものです。この中でも今年度はIA事業の最強化に向け、デルタ タウ社およびアデプト社のM&Aを実行しました。この2件のM&Aの狙いとともに、今後のIA事業での成長についてお話しします。
オムロンの制御機器事業の強みは、他社にない幅広い商品ラインナップを持っていることです。生産設備を制御するために必要なセンサーを中心としたインプット系商品、コントローラーを中心としたロジック系商品、サーボモーターを中心としたアウトプット系商品、さらに、生産設備を安全に制御するために必要なセーフティー商品を幅広く品揃えしています。我々はこれを頭文字をとって、ILO+Sと呼んでいます。デルタ タウ社は、モーションコントローラーの最先端の技術を持つ企業です。ILO+Sの中での課題であったアウトプット系商品の強化を目的に買収いたしました。また、ロボットメーカーのアデプト社を買収し、ロボットまで含めたILO+S+Rへと商品ラインナップを拡充させました。これにより豊富な品揃えを有する世界でも有数のFA機器メーカーとなりました。ILO+S+R、この幅広い品揃えがオムロンの最大の強みです。さらに、生産現場で求められる情報化に対応できるよう、これらの幅広い商品ラインナップのIoT対応を進めます。

Longine アカデミーの注目点

オムロンはモーションコントローラーの先端技術を持つ米デルタ タウ社を9月に買収し、続いて10月にはロボットメーカーである米アデプト社を買収している。同社は生産設備を制御するために必要な「インプット」、「ロジック」、「アウトプット」に「セーフティー」と「ロボット」の領域を加え、品揃えを強化している。Longineアカデミーでは、今回のM&AはIA事業最強化と事業展開のスピードも意識したもので、将来の事業機会を売上高に結び付けていくためには必要なアクションだと見ている。今後は生産ラインの情報化によるIoT領域と結びつくことが想定されるため、同領域の事業展開に注目している。

これらの対応を積極的に進めているのは、生産現場で急速に進んでいる 2つの大きな変化、これが背景にあります。 まず、部品や製品の加工ラインでは、スマホをはじめとした顧客の製品の小型化、高精度化に伴い、生産設備のさらなる高速、高精度、情報化が課題となっています。また、多くの製造人員を抱える組み立てラインや検査ラインでは、人件費の高騰や人手不足がこれまで以上に課題視されています。私どもオムロンは、先ほど説明しましたILO+S+Rによる制御技術の進化と、情報技術の進化を活用することで、この 2つの生産現場における変化を我々にとっての大きな事業機会にしていきます。加工ラインでは、デルタ タウ社が保有するモーションコントロール技術を活用し、生産設備のさらなる高速高精度な摺り合わせを実現していきます。また、組み立てラインや検査ラインでは、アデプト社が保有するロボティクス技術を活用し、人と機械の協調という新しいオートメーションを創造していきます。このように、新たな事業機会をオムロン自らが創造していくことで、IA事業でのさらなる成長を実現していきます
これで私のプレゼンは終えますが、本日皆さんに説明しました通期見通しは、4年ぶりの減益見通しです。たいへん悔しく、内心、じくじたる思いがあります。しかし今回、大きな反省と共に課題と向き合う機会を得ることができました。この逆風は、経営チームにより一層の結束をもたらしました。オムロンはより強くなります。「変化対応力の更なる強化」という課題がはっきりしたことを私は、ポジティブに受け止めています。「勝負はこれから!」 これが今の私の心境です。M&Aを含む成長投資の手は緩めていません。 強いリーダーシップで経営チームを率いて、持続的な企業価値向上にこれからも取り組んでまいります。引き続き、株主・投資家の皆様のご支援を賜りますよう今後ともよろしくお願い致します。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。





質疑応答

今期の業績を下方修正したが、来期の見方に変化はないのか。
来期の計画については、来年度の期初に改めて開示する。なお、IABは中期経営計画策定時における2016年度の社内計画を今年度中に達成する見込みであり、堅調に推移している。引き続き来年度も全社を牽引すると見ている。
事業の中でボラティリティが高い事業をどのようにコントロールしていくのか。
IABの収益力をより強化し、ボラティリティが高い事業のリスクを吸収できるようにしていく。
自己株式の取得を行った背景は何か。
資本効率を高め、株主還元を充実させるために、自己株式の取得を行った。実施にあたり株価水準も考慮している。なお、株主還元は充実させているが、成長投資が最優先であるという考え方は変えていない。
制御機器事業(IAB)で上期、下期ともに増収増益となる理由は何か。
業界・エリア毎の景況感は、まだら模様であるが、IABの新しい事業戦略の成果が出つつあり、堅調な業績に繋がっている。
制御機器事業(IAB)でM&Aを行った背景は何か。
幅広い商品ラインナップをさらに強化するため、M&Aを行った。ロボットが加わったことで、人と機械の協調など、新たな事業機会を創造していく。
M&Aの統合費用は上期と下期の両方に影響するのか。
上期、下期ともに影響するが、アデプト社のM&Aは10月に完了しているので、下期の方が影響は 大きい。
ヘルスケア事業の下期が増収増益となる理由は何か。
新興国における健康意識の高まりが継続し、下期は増収増益を見通している。
本社直轄事業 (その他事業)の 環境事業を立て直す施策はどのようなものか。
蓄電ビジネスなど、中長期的には再生可能エネルギーの需要は続くと見ており、パワコンに留まらず、総合的に事業を伸ばしていく。
バックライト事業の収益性を高めるのに必要なことは何か。
競争の軸が変わってきており、技術力をさらに強化させる必要がある。今までの高精細、薄型化に加えて、新しい要素技術を強化していく。

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