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極東開発工業(7226)は、今後のトラック需要の盛り上がり期待等から「小型株1年」の注目継続(2017年02月03日推奨終了)

投資スタンス

目標株価1,800円を維持し、「小型株1年」の注目を継続する。株価の再評価余地は依然大きい。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 「小型株1年」の注目を継続する。低調な株価パフォーマンスが続いているが、再評価の余地は十分と判断。
  • 主力の特装車部門は順調に推移しているが、今後は2017年4月に実施予定の消費再増税に伴う駆け込み需要への対応が焦点となり、四半期ベースでの収益にブレがあろうが、2017年3月期で引き続き最高益を更新できるなら株価での評価もあろう。
  • 足元の国内トラック販売に減速兆候があるのが気掛かり材料だが、今夏以降に再び盛り返すと予想される。

目標株価1,800円、「小型株1年」の注目継続

目標株価1,800円を維持し、「小型株1年」の注目を継続する。業績は従来からの筆者予想に近い好調をキープしており、2016年3月期も3期連続の最高益更新の可能性が極めて高い。また、2017年3月期も4期連続の最高益更新となると予想する。

今後の短期的な収益のブレを勘案して、目標株価は純資産倍率1倍へ変更

しかしながら、2017年3月期後半以降は、消費再増税に伴う駆け込み需要の発生による影響が出始めると予想される。具体的には、一時的な在庫増加等による四半期ベースの収益のブレが大きくなることだ。同社の主力事業である特装車事業(主にダンプカーの荷駄架装)はリードタイムが長いため、受注急増に伴う収益の変動幅の増大は十分起こり得よう。こうした点を勘案し、目標株価の算出根拠を従来までのPER12倍からPBR(純資産倍率)1倍付近へと変更する。今回、2016年3月期の筆者予想の1株当たり純資産(BPS)1,832円をベースに1,800円とした。ただ、収益拡大基調にあることに変わりはなく、足元の株価調整局面が落ち着いた後は、株価の再評価余地に焦点が移ると予想される。

上期決算は2ケタ増益、通期の会社予想も上方修正

2015年11月に発表された上期実績は、営業利益が+12%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が+19%増となった。従来会社予想を上回って着地しており、Q1決算の好スタートをQ2(7-9月期)も持続させている。主力の特装車事業(ダンプカーの荷台架装等)は小幅伸長に止まったが、採算改善が進んだ環境事業(プラント等)などが伸びた。

上期実績を受けて、2016年3月通期の会社予想も上方修正された(図表1)。営業利益が従来の減益見通しから増益見通しに転じたこと、過去最高益更新になること、いずれもポジティブな印象だ。(増減率はいずれも対前年同期比)

筆者の業績予想も小幅修正

会社側の上方修正などを踏まえ、筆者業績予想も見直しを行った。しかし、会社側の上方修正も含め、現状は概ね従来からの筆者業績予想の範囲内である(図表1)。そのため、見直しは小幅な微調整に留めている。会社側が上方修正した見通しには、もう一段の上振れ余地があると見ているが、極端に大きな上積みはないと考える。尚、2017年3月期以降の筆者業績予想に関しても見直しを行ったが、同様に小幅調整に留めている。

今後の焦点は消費再増税に伴う駆け込み需要への対応に移ろう

2016年2月3日にQ3累計決算が発表される予定だが、2016年3月期に関して大きなサプライズが出る可能性は低いと考える。今後の注目点は、2017年3月期の業績動向であり、とりわけ、消費税増税(現行の8%→10%へ)に伴って予想される駆け込み需要への対応となろう。

消費再増税の実施を前に、国内新車販売の駆け込み需要の発生が見込まれている。その多くはマスプロダクション効果の効く乗用車であるが、大型トラックを始めとする商用車にも大きな駆け込み需要が発生する可能性が高い。しかし、多品種少量生産である大型・中型トラックは、受注から生産完了までのリードタイムが長い(通常2~3ヶ月を要する)。そのため、2017年の晩秋以降は、一時的に大量の受注残を抱える可能性がある。同社は既に、こうした受注残をこなしていく生産体制の構築に着手しており、筆者は特段の懸念を持っていない。しかし、在庫増加や生産繁忙に伴う一時的なコスト増加により、四半期ベースの収益が大きくブレる(ボラタイルになる)可能性が否定できない。短期的な動向とは言え、今後の注意点であることは間違いない。

国内トラック販売の減速兆候は一時的と判断

若干気掛かりな点は、足元の国内トラック販売の勢いが落ち、減速傾向が見え始める点だ。実際、2015年4月以降の国内トラック販売台数(大型・中型のみ)は、Q1(4-6月期)が+17%増→Q2(7-9月期)が+1%増→Q3(10-12月期)が▲6%減となっている(いずれも対前年同期比)。明らかな減速兆候となっているが、昨年夏以降、大型建設工事の遅れ等の一過性要因があったため、このまま一気に減少していく可能性は低いと見る。また、今夏以降は前述した消費再増税前の駆け込み需要も出てくるため、国内トラック販売は再度盛り上がりを見せるだろう。問題は駆け込み需要終了後であるが、まだ株価が織り込みに行くのは時期尚早と判断したい。

業績ハイライト

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