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2017年4月の消費税増税で恩恵を受ける銘柄は何か【Longine投資テーマ50】

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 投資アイデアとして消費税増税の有無による影響はあまり考えすぎないほうがよい。
  • 消費税増税の実施前には耐久消費財に駆け込み消費とその反動が出るが、但し逃げ足の速い相場になりそうだ。
  • 消費者の節約志向に応える企業を選別投資すべきと考える。

なぜ株式市場が次期消費税増税について注目するのか

2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられてから約2年が経とうとしている。そして、消費税が10%へ引き上げられる2017年4月が約1年後に迫ってきた。

10%への増税は現時点で景気の情勢にかかわりなく行われることになっているが、2016年夏にも実施が予定されている参議院選挙が衆参同時選挙になる可能性や、消費税増税の凍結が論点になるのではないかという噂もささやかれている。また、生活必需品に対して軽減税率を適用するとも言われている(なお、酒類と外食を除く食品全般には軽減税率の適用実施が決定済み)。

今回は、消費税増税の実施可能性は高いが、それをメインシナリオとして、不透明なマクロ環境下での消費税増税の影響に関して小売り関連銘柄を中心とした投資の視点から少し考えてみたい。仮に消費税増税がこれまでの計画通り実施されなければ、財政再建の観点について懐疑的にみられる可能性もあるため、株式市場としては慎重に注目すべきイベントである。

アナリストが注目する消費税増税のポイント

◆視点1 消費税増税の有無については気にしないほうがよい

消費税を引き上げると景気が悪くなる(なった)という議論がよくある。確かに消費税増税前には駆け込み消費が発生し、その後に大きな反動が出ることがあるので、消費税増税直後の時点を見ると景気が悪くなったように感じる。しかし、消費税増税に影響をその前後の期間をならして考えると一概にはそうとも言えない。例えばこの2年間に失業率が急騰したかというと、事実は逆である。

消費税が増税となる背景は社会保障費が膨れ上がり、構造的に歳出が歳入を上回るからだ。また、消費税増税を延期・中止するには景気が悪いという認定が必要だ。景気が悪いなら消費税増税を回避しても消費は厳しい、そう考えざるを得ない。

消費税の増税の経済効果はなかなかわかりにくい。これにあまり神経質になるのは得策ではないだろう。

◆視点2 駆け込み消費とその反動減のクセ

とはいえ、消費税増税直前のかけこみ消費は顕著に現れる。特に耐久消費財にその影響が出るというのが特徴的だ。また、高額品の消費が喚起されるのは容易に想像がつくことである。ただし、駆け込みのあとに反動減もあるため、深追いは禁物だろう。

◆視点3 消費者が倹約志向となる結果の恩恵銘柄を探す

消費税増税が予定されているということは、消費者の節約志向が強まるばかりだ。各ネットや小売りグループが発行するポイントによる訴求を効果的に行うことができる企業は有利であろう。また、低価格で品ぞろえが豊富な企業や消費動向にあまり左右されることが少ない特色のある小売店は注目しておくべきだ。

消費税増税で影響を受ける関連銘柄

さて、上記の3つの視点からどのような銘柄が影響を受けるのかを考えてみたい。

◆駆け込み需要で恩恵を受けそうな銘柄

先ほど、消費税増税により駆け込み需要の恩恵を受けそうな銘柄の特徴をあげた。それが、耐久消費財を扱っていること、また高級品・高価格帯の商品を扱っていることなどをあげた。この観点からは、例えば、トヨタ自動車(7203)をはじめとした乗用車メーカー、いすゞ自動車(7202)をはじめとした商用車メーカー、三井不動産(8801)をはじめとした不動産(マンションや一戸建て)、パナソニック(6752)をはじめとした白物家電(冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)メーカーなどがそれにあたる。また、高額品の消費が喚起されるという意味で三越伊勢丹ホールディングス(3099)をはじめとした百貨店株にも恩恵が出そうだ。ただし、繰り返しになるが、消費税増税後にはその反動減が必ずといってよいほど見られるので、そこには注意する必要がある。

◆消費者が倹約志向となることでの恩恵銘柄

消費者が良く使うポイントによる経済圏を確立できている企業として注目できるのが、楽天(4755)やヤフー(4689)などのECサイト。また、特色あるディスカウンターとしてはドンキホーテホールディングス(7532)やコスモス薬品(3349)、100円ショップのセリア(2782)などは消費者の倹約志向のコア銘柄として注目だ。

このほか、インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトというのも手元資産を現金化するという点から注目することも可能だ。リサイクルショップのコメ兵(2780)やトレジャーファクトリー(3093)などにも注目しておきたい。また、自動車もシェアするというトレンドも起きてきている。カーシェアリングのパーク24(4666)は今後シェアリングエコノミー銘柄としても注目することができる。

まとめ

2017年4月の消費税増税はメインシナリオとして置きつつ、本質的にはポイントによる経済圏を確立できている企業や小売業として特色のある企業を丹念にピックアプしていくことが必要と考えている。消費税増税はそうした競争優位を確立している企業が通過するポイントに過ぎず、消費税増税をテーマとして過剰に意識する必要はないと考えるのがコアの視点である。

とはいえ、日本ではモノがあふれ、消費者も有形資産に対してのこだわりも薄れつつあるのが事実だ。首都圏の若者の自動車保有比率が低いこと(鉄道の整備がされているという点はあるものの)などからモノへの執着がなくなってきているということは言える。その中で、フリーマーケット、オークション、カーシェアリング、民泊といった自分の資産を転売する第三者に活用してもらうというような経済が今後花開いていくという期待もある。消費行動が変わる中で恩恵銘柄を見出すことが必要な環境ともいえる。

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