アナリスト
推奨来高値 +123%
17人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

三社電機製作所(6882)の戻り高値更新には時間を要すると判断し「小型株1年」での注目を終了(2016年03月11日推奨終了)

投資スタンス

株価指標面での割安感は残るものの、度重なる下方修正、不透明な2017年3月期業績動向などから「小型株1年」での注目を終了。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2016年2月24日に設備用電源機器や太陽光パワーコンディショナーの設置工事遅れなどにより、2016年3月通期会社予想の下方修正を発表。
  • 2017年3月期は、景気回復の遅れや円安効果の剥落により電源機器、半導体ともに回復が緩慢になる可能性が高まっている。
  • 割安な株価指標(2016年3月期会社予想ベースのPERは7倍)から株価の下値リスクは限定的と考えられるが、今後の収益動向に不透明感が残るため、早期に株価の水準訂正が行われる可能性は低く、「小型株1年」での注目を終了する。

今期2回目となる会社予想の下方修正を発表

同社は2016年2月4日に2016年3月期Q3累計(4-12月期)決算を発表し、その時点では通期会社予想を据え置いたが、約3週間後の2月24日に下方修正を発表した。売上高は従来予想の235億円から今回予想222億円へ、営業利益は同24億円から21億円へ、純利益は同15.5億円から12億円に各々減額されている。下方修正は、今年度2回目であり、営業利益は期初時点の28億円(対前年比+22%増)から、上期決算時点で24億円(同+4%増)へ、そして今回21億円(同▲9%増)へと引き下げられた。

下方修正の理由は、電源機器が主因(国内外の設備投資の停滞による設備用電源機器の販売の伸び悩みや、主力のタイ用光パワーコンディショナーの設置遅れによる)とされ、半導体はほぼ想定通りに推移している模様である。

今後の回復にやや不透明感が高まる

電源機器は、評価用電源の特需が一巡することに加え、設備用電源の回復が遅れるリスクが残ること、太陽光パワコンが減少する可能性が高まっていることなどから、2016年3月期に続き2017年3月期も増収・増益を確保できるか不透明になってきている。

一方、半導体については、今年度上期にあった在庫調整による悪化要因が一巡することや、高速ダイオード等の新製品の寄与が期待できるため、2016年3月期の減収・減益見込みから、2017年3月期は増収・増益へ回復する可能性が高い。ただし、大きなサポート要因であった円安効果が剥落してくるため、これまでの想定より緩慢な回復に留まる可能性が高い。なお、同社の為替感応度はドルに対して1円の円安により約1,500万円の増益要因と試算される。電源事業は為替影響がほとんどないため、円安メリットの大半は半導体事業に現れる。

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

17人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。