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三菱重工(7011)の「大型株1年」での注目終了。「三菱自動車問題」を追加的なリスクと判断(2016年04月22日推奨終了)

投資スタンス

「大型株1年」での注目終了。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 「大型株1年」での注目を終了する。
  • 同社は説明会の中で燃費データ改ざん問題により業績の大幅悪化が不可避とされる懸念される三菱自動車に対して、様々な対応策を考慮中であることが明らかになった。
  • 同社の財務体質を改善させながら自律成長を目指すという中期計画見通しの実現可能性に、これまで以上に不透明感が高まってきたことは否定できない。

これまでの見方と何が変わったのか

2016年4月25日に同社は客船事業関連損失の追加計上などから、2016年3月期業績予想の下方修正を発表し、同日、説明会を開催した。また、この中で、燃費データ改ざん問題により業績の大幅悪化が不可避とされる三菱自動車に対して、様々な対応策を考慮中であることが明らかになった。

三菱自動車は1970年に三菱重工から分離発足したこと、現時点で三菱重工は三菱自動車に対して20%を出資する筆頭株主であり、三菱重工出身の取締役が3名在籍していること(うち1名は社外取締役として三菱重工宮永CEO)、などから両社の関係は非常に強い。このため、今後の三菱自動車の業績動向次第では、持分法損益の悪化だけではなく、2000年代前半(主に2000年と2004年)に深刻化したリコール隠匿問題の時と同じように、財務的な再建支援を迫られる可能性も否定できないと考える。

同社は、最近浮上してきた三菱自動車問題以外に、米国原子力事業で多額の訴訟リスクを抱えている。また、今回の下方修正では大型クルーズ船2隻に関連する損失を追加計上したが、2番船の受け渡し時期が未だに確定していないため、もう一段の追加損失が発生するリスクも残っている。さらに、MRJ事業についても引き続き多額の先行投資が必要とされる。

以上、これらの点を考慮すると、同社の財務体質を改善させながら自律成長を目指すという中期計画見通しの実現可能性に、これまで以上に不透明感が高まってきたことは否定できない。このため、今回、「大型株1年」での注目を終了することにした。

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