アナリスト
推奨来高値 +41%
15人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

トプコン(7732)の「小型株1年」での注目終了。実質4回目の下方修正発表で業績回復に不透明感(2016年04月28日推奨終了)

投資スタンス

「小型株1年」での注目を終了。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2016年3月期は会社予想に対して大幅な未達での着地となった。
  • 2017年3月期会社予想は、IT農業市場の想定以上の停滞継続や円高影響により、筆者予想を大幅に下回る見通しとなった。
  • 2016年3月期は3度の下方修正を行ったが、1月に公表された直近の会社予想も大幅に下回ったことで、同社の事業遂行能力に対してネガティブな見方が継続する可能性が高いこと、及び、会社予想を前提にした株価指標に割安感が乏しいこと等を考慮し「小型株1年」での注目を終了する。

「小型株1年」の注目終了に至った理由

同社は2016年4月28日に2016年3月期決算を発表。実績は、売上高が対前年同期比+2%増、営業利益が同▲45%減、親会社株主に帰属する当期純利益が同▲52%減となった。これは、売上高、利益ともに直近の会社予想値に対して大幅な未達での着地となった。また、セグメント営業利益も3セグメント全てが未達となっている。

この背景としてIT農業・農業市場の停滞長期化に伴い、ICT自動化施工のOEMが大幅に伸び悩んだこと、日本やロシア、中東、南米におけるトータルステーション(測量機)の需要不振が著しかったこと、医療機器新製品(Maestro)のFDA認可取得の遅延による影響が大きかったこと等の要因が指摘されている。

いずれの要因も、1月に3度目の下方修正を行った時点で会社側から言及されていた内容であるが、結果的には、その予想を大きく下回って着地している。このため、同社の事業遂行能力や予想精度に対しての信頼低下は避けられないと考える。特に、FDA認可取得については、2016年3月期中の取得の可能性は非常に高いと会社側はコメントしていたため、失望感が大きい。

同社への見方まとめ

こうした状況を総合的に勘案した結果、当面は同社を取り巻く収益環境の底打ちに時間を要すると考えられる。2017年3月期の会社予想は、下期から急回復する計画になっているが、現時点では、かなり楽観的な見通しと考えざるを得ない。そのため、一旦は「小型株1年」の注目を終了し、今後の状況を注視すべきと判断する。

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

15人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。