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日置電機(6866)の「小型株1年」での注目を終了。再下方修正リスクの可能性を懸念(2016年06月17日推奨終了)

投資スタンス

会社予想の下方修正発表を受けて、「小型株1年」での注目を終了。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 同社は2016年6月15日に2016年12月期上期(2016年1-6月期)及び通期(2016年1-12月期)業績予想の下方修正を発表し、合わせて配当予想も下方修正した。
  • 下方修正要因は、急速な円高や世界景気の減速による主力の計測器の需要減である。
  • ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発力への高い評価は不変だが、通期予想が再度下方修正される可能性も残るため、ここは様子見が得策と判断し、「小型株1年」での注目を終了する。

業績下方修正を発表

同社は2016年6月15日に2016年12月期上期及び通期業績予想の下方修正を発表、合わせて配当予想も下方修正した。

上期については、売上高は従来予想108億円から今回予想94億円へ、営業利益は同17億円から11億円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益(以下、純利益)は同11億円から8億円へ減額修正された。

また、通期については、売上高は同215億円から195億円へ、営業利益は同34億円から26億円へ、純利益は同23億円から19億円へ下方修正されている。

下方修正要因は、主力の計測器全般の不振であるが、とりわけ、前期好調に推移した海外半導体産業向けの自動試験装置の販売低迷が大きい。半導体向けの自動試験装置については、海外の半導体後工程向けが主力であり極めてボラティリティが高い事業である。そのため、筆者自信もリスクファクターとして認識していたが、想定以上に落ち込んでいる模様。また、半導体向けの依存度を減らし、自動車や電子部品等でカバーしていくという戦略も、当初の期待よりやや遅れて推移している可能性がある。

「小型株1年」での注目を終了

下方修正後の2016年12月期上期会社予想は売上高が対前年同期比▲4%減、営業利益は同▲16%減と2桁減益を見込む一方で、通期予想から上期予想を差し引いて試算される下期計画は、売上高が同+5%増、営業利益が同▲4%減と増収・小幅減益が想定されている。下期については、新製品の投入効果や海外での販路開拓による効果により、挽回を目指す考えを読み取ることができる。

しかし、目下の事業環境を考慮すると、やや楽観的な可能性も否定できない。このため、現在は、通期予想が再下方修正されないかを精査することが得策と考え、「小型株1年」での注目を終了することにする。

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