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カシオ計算機(6952)の「長期投資」での注目終了。下方修正発表で中期成長見通しに不透明感が強まる(2016年11月02日推奨終了)

投資スタンス

「長期投資」での注目を終了。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2016年11月2日に2017年3月期Q2累計(4-9月期)決算を発表したが、実績は会社計画に対して大幅な未達となり、2017年3月通期の会社予想も大幅な下方修正を発表。
  • ある程度の下振れのリスクは想定されていたものの、下方修正の幅は筆者の見通しを大きく上回った。
  • 今回の下方修正の主因となった中国、新興国市場の景気低迷の影響により、修正後の会社予想にも未達懸念が残ることや、来年度以降の回復にも不透明感が残るため、「長期投資」での注目を終了する。

「長期投資」での注目を終了する

「長期投資」での注目を終了する理由は、短期的な業績の大幅悪化、及び、来期以降の回復に不透明感が残ることを勘案したためである。

短期業績は大幅な未達に

同社は、8月2日にQ1決算を発表した時点でQ2累計予想の下方修正を発表していた。しかしながら、今回発表されたQ2累計実績は、その会社予想に対して売上高で▲133億円、営業利益で▲65億円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同▲51億円の大幅な未達となった。

また、Q1決算時点では、Q2累計の下振れを十分に挽回可能として据え置かれていた2017年3月期通期予想も、中国など新興国市場の景気低迷の長期化、熊本地震による部材調達難の影響、システム事業の集約に向けた生産・販売抑制、新規事業立ち上げ時期のズレといった様々な要因により、大幅に下方修正されている。

来期以降の回復にも不透明感

会社側では、時計、関数電卓は好調を維持していること(時計は現地通貨ベースで10%増収、関数電卓は8%増収を維持)、システム事業の構造改革は今年度中にやり切ること、2.5Dプリンターやリスト端末といった新規事業は今年度中に確実に立ち上げる、といった前提により来年度はV字回復を目指すと2日に開催された決算説明会でコメントしていた。

とはいえ、Q1決算発表からわずか3か月での通期の大幅な下方修正が発表されたこと、また下方修正の主因が中国や新興国市場の景気低迷の長期化など、同社ではコントロールできない外部要因が主因であり、この影響が2018年3月期にも残る可能性は排除できない。

今後のスタンス

幸いなことに現時点でも同社のバランスシートは極めて強固である。それ故、同社の創業理念である「創造と貢献」(新しいニーズを捉え、顧客を大切にしながら新市場を開拓するという考え)に基づいた新事業開発を長期間にわたり継続することが可能と考えられる。このため、外部環境の不透明感が払拭され、システム事業の構造改革の進展が確認された時点で、改めて再エントリーのタイミングを検討したい。

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