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インタースペースは過去最高益。ママスタを活かしマーケティング商品とメディア拡張を

株式会社インタースペース 代表取締役社長 河端伸一郎×Longine IR部

株式会社インタースペース(証券コード:2122、以下、インタースペース)の2016年9月期決算の振り返りと中期的な事業戦略を河端伸一郎 代表取締役社長に伺いました。

Longine IR部から投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2016年9月期は営業利益や当期純利益において過去最高益となりました。
  • 2017年9月期は、アフィリエイトを中心としたインターネット広告事業を引き続き伸ばしていくとともに、前期に通期で黒字化したメディア運営事業を堅実に成長させていきます。
  • 将来は必要な情報を必要な人に届けられるプロダクト(商品)を保有する会社になっていたいと考えています。

2016年9月期は過去最高益の背景とは

Longine IR部(以下、Longine):2016年9月期は営業利益や当期純利益において過去最高益となりました。その背景について教えてください。

河端伸一郎 代表取締役社長(以下、河端):2016年9月期は売上高が232億円となりました。また、営業利益は9億円、当期純利益は5億円と、創業来過去最高益を達成することができました。

主な背景として2つあります。1つ目がインターネット広告事業のうちアフィリエイトサービスが堅調に伸び、引き続き当社の収益を拡大する上で貢献しました。人材採用を含めて投資をした結果がでました。

2つ目はメディア運営事業が黒字化したことです。前期にゲーム事業においてパブリッシング事業は継続する一方開発からは撤退しました。その上で「ママスタ」を中心としたメディア広告、その他ネイティブアプリやメディアサービスの育成に注力しました。結果、当期のメディア運営事業はいずれの四半期も黒字化で終えることができました。

Longine:新規事業や海外事業の取り組みについてはいかがでしょうか。

河端:インターネット広告事業の新規サービスとして、当期にネイティブアドネットワークである“X-lift(クロスリフト)”を立ち上げました。現在連携メディアの開拓に注力をしており、現時点で連携媒体は300、インプレッション数は25億程度あります。

海外事業は各国においてメディアの開拓やそれらを活用した市場を創ることに注力しております。

X-liftや海外事業の収益化はまだ実現はしておりませんが、現在は投資フェーズとしてとらえており、今後の成長の余地を拡大することを最優先に考えております。

2017年9月期の取り組みとは

Longine:2017年9月期はどのような取り組みを展開する計画でしょうか。

河端:基本的な取り組みは2016年9月期に取り組んだ施策をさらに拡張させていきたいと考えています。アフィリエイトを中心としたインターネット広告事業を引き続き伸ばしていくこと、また、前期に通期で黒字化したメディア運営事業を堅実に成長させていきます。

新規事業としてスタートしたX-liftに関しては、ネイティブアドネットワークとしての基盤固めをさらに進めます。アドテクノロジーとしての技術開発や販売をこれまで以上に積極的に展開していきたいと考えています。

Longine:アドテクノロジーの技術開発とはどのような取り組みになるのでしょうか。

河端:当社はアフィリエイト事業運営者として、多くのメディア様とのネットワークがあります。また、自社でも「ママスタ」を中心にメディア運営事業にも積極的に取り組んでおります。そうしたメディアを通じて得たデータを活用し、必要とされる情報を最適に届けられるような広告配信技術に磨きをかけていきたいと考えています。

これまではコンテンツに合わせて人間が配信と運用を行うというシーンもありましたが、データ解析、機械学習、アルゴリズム開発、そして広告配信ロジックなどを当社の商品やサービスに横断的に組み込んでいきたいと考えています。

10年後にインタースペースはどういう会社でありたいか

Longine:現在の取り組みの先にインタースペースはどのような会社になっているのでしょうか。

河端:一言でいえば「必要な情報を必要な人に届けられるプロダクト(商品)を保有する会社」になっていたいと思います。

これまではどちらかといえば、情報を発信したい企業が伝えたい内容を配信するということが多かったように思えます。ただ、アドテクノロジーやその周辺技術の革新により、ユーザーが必要な情報を最適化して配信することが可能となってきました。

当社は情報発信したい企業の広告を配信する広告代理事業というよりは、ユーザーの満足度を向上させるためのマーケティングプロダクトやメディアを自社プロダクトとして抱えるメーカーのような姿を目指しています。

Longine:そのために必要な要件とはどのようなものでしょうか。

河端:2つのポイントがあると考えています。第一にこれまでお話ししたように、情報の出し手と受け手であるユーザーのマッチング精度をより上げていくことが必要だと考えています。

次いで重要なのがクリエイティブです。情報の内容がユーザーにとってどれほど有益であったとしても、ユーザーにとって使い勝手の良くないインターフェースであれば届けるべき人にも情報がしっかり届いていないことになります。そうした意味でも技術を活用したマッチング精度とクリエイティブの掛け算により当社のプロダクトの価値が評価されてくるようになると考えています。

Longine:今後はどのような事業ポートフォリオはどのように変化していくのでしょうか。

河端:これまではアフィリエイトサービスが会社の収益をけん引する事業でした。アフィリエイト広告事業は今後も成長していくという見通しを持っています。

その一方で当社の10年後の姿に関して多くの議論を積み重ねる中で、当社の経営陣からは社会にインパクトのある事業を生み出したい、新しいことにチャレンジする文化を育てたいという意見が相次ぎました。そうするには何をどう実現すればよいかという検討を重ねた結果、“Be innovative”というビジョンを掲げ、その掛け声のもと、新規事業推進室を立ち上げることになりました。

新規事業推進室からアフィリエイトサービスや「ママスタ」に次ぐ事業を立ち上げたいと考えています。将来はアフィリエイトサービスやメディア以外の新規事業比率を上げるように取り組んで行きたいと考えています。

Longine:新規事業推進室は具体的にどのような機能を持っているのでしょうか。

河端:2点あります。1つは当社が入手できるデータを一元化し、新規事業の立ち上げ基盤を作ることです。

もうひとつは、新規事業の立ち上げをサポートすることです。つまりここにはインキュベーション機能までを持たせています。

当社は事業部制度でそれぞれの事業部が最適な運営がされるということが一つの目的となっていました。ただし、これまでお話ししてきたように事業部をまたいで取り組めるような事業環境となっていなかったことから、共通基盤を作った方が新規事業を生み出しやすいのではないかと考えました。

Longine:今後どのような事業を創出しようとしているのでしょうか。

河端:当社が既に抱えているアフィリエイトサービスやメディアの顧客基盤を活用し、当社メディアのユーザー向けに新しいプロダクトを作りたいと考えています。

たとえば「ママスタ」というメディアを活用し、ママ向けに新しいプロダクトを生み出すこともできます。当社には産休を終えて戻ってくる社員もたくさんいます。彼女たちのアイデアをもとに育児で必要な情報やツールを提供できますし、また教育サービスなどの展開も考えられます。

また、マーケティングプロダクト領域でいえば、ユーザーがメディアに接し、情報を受け取り、共感して購入というようなアクションを行うプロセスについて当社がデータを取得し解析をしていきたいと思います。それが実現できれば、インターネットをこれまで以上に様々なメディアとの組み合わせ、より効果的な取り組みができるようになるかもしれません。

株式会社インタースペース 代表取締役社長 河端伸一郎

インタースペースのガバナンス体制

Longine:企業の不祥事は絶えませんが、インタースペースではどのようなガバナンス体制となっているのでしょうか。

河端:経営体制は私を含め各事業部、コーポレートや経営管理を担当する常勤取締役が5名と社外取締役が2名おります。また、監査役に関しては、常勤監査役1名を含む4名体制となっています。社外取締役や監査役に関しては弁護士、税理士、公認会計士、ベンチャーキャピタル出身者に就いていただき、幅広い視点から専門的な領域について細かく指摘を受けています。

ただ、私は不祥事をチェックする機能も重要だと思いますが、不祥事を起こさないように事前に経営理念を共有することが重要と考えております。当社では経営理念を改めて刷新しました。お客様と当社が「Win-Winをつくり、未来をつくる」という理念のもと、価値の創造、社会的信用、社員の成長、長期的展望、相互信頼というエッセンスをしっかりと共有することで不祥事を未然に防ぐことが最も重要と考えております。

株主へのメッセージ

Longine:最後に株主へのメッセージをお願いします。

河端:2016年9月期は過去最高益を達成することができました。これも当社ステークホルダーの皆様の支援があってこその結果だと思います。今後もさらに成長していけるよう、これまでお話しさせていただいた施策をしっかりと実行することで「必要な情報を必要な人に届けられるプロダクト(商品)を保有する会社」になるべく、経営陣及び社員ともども努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

Longine:本日は長時間ありがとうございました。

河端:こちらこそありがとうございました。

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