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ドンキホーテホールディングス(7532)決算アップデート。利益率低下気になるが直近株価下落は過剰反応(2017年08月15日推奨終了)

投資スタンス

「長期投資」で注目を続ける。長期の目標株価は5,000円とする。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • Q2を受けて、「長期投資」継続-業績見通しは修正し、長期の目標株価を5,000円に
  • 「ポストGMS」として、店舗フォーマット確立・出店拡大・低金利の恩恵によってシェアを高める局面にあり、規模拡大に軸足があるが、収益性も一定レベルを維持している。
  • 競合対策、新規出店の先行費用、滞留在庫の処理などが重なりQ2累計の利益率が低下し、株式市場はこれを嫌気し株価は下げたと見るが、既存店の収益性は維持されているとみられ、出店拡大期の費用先行はやむを得ないため、株価の反応は過剰。

投資判断据え置き

2017 年6月期Q2(7‐12月期)決算を踏まえ「長期投資」として注目を続ける。

業績見通しを見直し、その結果目標株価について修正する。従来の短期目標としていた5,000円(今回の筆者予想2019年6月EPS予想202円×PER25倍を参考)を今回の業績見通しの見直しにより中長期の目標株価とする。従来の短期の目標株価は5,000円、長期の目標株価は6,150円であった。

PER25倍は直近5年度の各年度のPER の高値の平均。同業他社と比較した成長ポテンシャルが投資家に改めて認識されるときが来ると考える。

Q2累計決算に見られる物足りなさとその後の株価下落

Q2累計実績は、売上高が対前年同期比+9%増、営業利益が同+3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益(以下、純利益)は同+16%増だった。連結営業利益は6.3%で同▲0.4ポイント低下した。

通期の会社予想は、売上高、営業利益、経常利益については期初予想が据え置かれた。特別利益の発生から純利益は上方修正されている。

株価は同決算発表の翌日(2017年2月7日)に▲6.5%下落している。株式市場が気にしているのは主に次の2点だろう。

第一に、Q2累計の営業利益の伸び率が低下していて、営業利益額が2017年1月24日の日本経済新聞の業績観測報道を下回り、通期業績予想についても同社が営業利益と経常利益の増額修正を行わなかったことだ。

第二に、増収増益は続くものの、営業利益率が低下していることだ。

成長期にはやむをえない足踏み感

同社の業績の成長率が鈍化している主な要因は、(1)競合対策のために価格訴求を徹底していること、(2)積極的な新規出店で開店費用が嵩んでいること、(3)食品と日用雑貨品の売上構成が高まり粗利面で不利なこと、(4)滞留在庫の処分が続くことが上げられる。

このうち、(1)と(3)については消費不振の環境のなかで競合対策上やむを得ない面もある。ただし、既存店売上高は2016年8月を除き当期は一貫して対前年同月比プラスを維持できており、遅かれ早かれ残存者メリットが出るだろう。

また(2)についても正しい立地で出店できているかぎり一過性の問題と言える。

(4)については一過性といいきれるわけではないので注意が必要だ。

IR資料では、既存店の収益性は持続的に改善傾向にあると示されている。集客、粗利額の維持、運営コストの効率化が進んでいると見て良いだろう。したがって、最近の収益性の低下は出店の増加と滞留在庫の処分が主因といえる。滞留在庫には今後も注意を怠れないが、新店の採算が目論み通りにあがる限り同社の成長ストーリーに変更は不要だと判断する。

業績見通しについて

業績見通しを修正した。積極出店が続くこと、価格訴求と売上構成の変化、滞留在庫の処分リスクを織り込んでいる。売上、利益の額は下方修正したが、増収増益基調が続くという基本的な見通しには変化はない。

業績ハイライト

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