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  • Sun Feb 12 02:53:03 UTC 2017
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ニトリホールディングス(9843)の家具・インテリ事業で中期成長力を再確認(2017年05月12日推奨終了)

投資スタンス

目標株価15,000円を据え置き、「長期投資」として注目継続。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • Q3決算及び足もとの国内売上トレンドを踏まえ、2017年2月期および中期の順調な業績拡大見通しを継続する-投資判断、業績見通し、目標株価に変更なし
  • 株価は年初来やや軟調の一因として2017年Q4(11-2月期)の成長率への懸念があげられるが、実際の売上高が会社計画のレベルまで低下する可能性は低そうだ。
  • アパレルチェーン買収など外部成長による多角化を検討しているとの報道もあるが、今後は良品計画の無印良品のようなブランドを目指す可能性が視野に入ってきた。

目標株価

目標株価15,000円を据え置く。2019年2月期筆者予想EPS 687円に、過去10年間の年度ごとのPER最大値の平均値である20倍をあてはめ、かつ10%のプレミアムを乗せた15,000円とする。

順調な業績拡大を期待

2017年2月期Q3累計(9‐11月期)決算は営業利益が対前年同期比+28%増となるなど高い利益成長を実現した。

大都市圏への店舗展開が付加価値型商品の品ぞろえ充実と同時に進む局面にあり、商品力の強化で為替変動への耐性もさらに高まると考える。

国内だけをみても中長期の業績拡大が引き続き期待できる有望な「純粋な成長株」としての位置づけは変わらない。

Q4には利益成長が鈍化するが一過性

株価は昨年末の13,360円から2月10日終値の12,440円まで約▲7%下落している。

この背景として考えられるのがQ4の利益成長の鈍化だ。

通期会社計画からQ3累計実績を差し引き算出されるQ4の会社計画は減収、営業減益となっている。この背景は前年度Q 4の既存店売上高が大変好調だったことの反動、円安水準での為替予約、既存店改装に伴う費用増加の可能性が上げられる。

国内既存店の売上高は、2016年12月が対前年同月比▲4.5%減、2017年1月が同+0.5%増となっているが、前年度の高い伸びを踏まえると大健闘と言えるだろう。当期の12月、1月の国内全店の売上高はそれぞれ同+3.1%増、+8.2%増と堅調であり、2月のデータを待つ必要があるものの、実際の売上高が会社計画のレベルまで低下する可能性は低そうだ。

また商品の付加価値アップも進んでおり為替予約がやや円安気味だとしても十分吸収できると考える。このため、利益面でも会社計画をしっかり上回って着地すると考える。

2018年2月期以降は、都市部の出店継続、品ぞろえ強化による既存店強化の両輪が機能し、さらに為替予約の水準も円高方向にシフトすると予想される。

国内既存店売上高のハードルは決して低くはないが、これまでの推移から判断すると、同社はこうしたハードルをしっかりクリアして着実な成長軌道を歩み続けると考えるべきだろう。

筆者の業績見通しに変更はない。

次の決算で来期の業績成長を再び確認するときに、株価も出直っていくと予想しており、足元の軟調な株価推移はむしろよい投資機会だと思われる。

ニトリはブランド強化を進める

一部の報道によればニトリは小売店網を抱えるアパレルチェーンの買収を検討しているとのことだ。この是非については案件次第と思われる。

ここで筆者が注目したいのは、ニトリが家具・ホームファッション企業からさらに一歩進んでブランド構築と商品カテゴリーの拡充を経営戦略として検討するフェーズに入ったのではないかということだ。

良品計画が「ワケあって安い」ところからMUJIブランドを確立し幅広い品ぞろえをするようになったのと同様に、ニトリも「お値段以上」からニトリブランドにステージを変え、ライフスタイルを提案し、しっかり収益も出すという姿に変貌することを考えていても全くおかしくない。

収益の安定化と利益率の向上につながるさまざまな施策が出てくることを期待したい。

業績ハイライト

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