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  • Thu Mar 02 12:35:50 UTC 2017
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トランプ大統領就任後の東証33業種株価推移。意外なセクターの上昇と今後の戦略

米トランプ大統領の誕生が決定したのが2016年11月9日、また大統領に就任して40日。毎回、彼の発言は物議を引き起こすが、それによって株式市場が活性化したのも事実。今回は東証33業種の株価を簡単に振り返る。

33業種がすべて上昇するトランプ相場

図表1は2016年11月9日終値と2017年3月2日終値を比較したものだ。結果はすべての業種で上昇する結果となっている。

最も上昇したのは、多くの方には意外かもしれないが海運業。また、金利上昇期待によって金融関連セクターも上昇していたのは認識されたいた方もいいであろうが、金融関連で最も上昇したのは証券、商品先物取引業。石油・石炭製品もエネルギー価格の安定した上昇もあり、第3位。

一方、最もパフォーマンスが悪かったのが、内需・デフェンシブセクターともいえる食料品。電気・ガス、小売りといった内需セクターも絶対値では上昇しているものの、他のセクターのパフォーマンスと比較するとよくない。

また、円安に振れたものの、電気機器や輸送用機器はまずまずといったパフォーマンスで、完全に円安相場とは言い切れないここまでの展開だ。

出所:SPEEDAをもとにLongine編集部作成


今後の相場の攻め方

誤解を恐れずに言えば、海運や金融セクターなどはアナリストの企業ごとの分析のプライオリティが高いかといえばそうではない。ポートフォリオマネージャー的な発想でいえば、景気に強気であれば代表的な銘柄をオーバーウェートして、ポートフォリオにベータのエッセンスを加えるセクターだ。マクロの景気動向を受けるアナリストいらずのセクターだ。

ここまでの結果を受けて今後どう勝負すればよいか。ひとつだけ言えるのは、バリュエーション(株価評価)をこれまで以上に意識した銘柄選択が必要であるということだ。

2017年3月期決算発表時に多くの企業はトランプ大統領を業績見通しの際の不透明要因と上げることであろう。結果、業績予想は非常に保守的なものとなり、利益予想が横ばいか若干減益といった企業の予想が合いつくのではないか。実際、12月期決算の企業の決算発表が2月にあったが、そういった銘柄が散見された。

決算発表の相次ぐ4から5月は本当に業績の良い企業、またビジネスモデルが確立されている企業は絶好の買い場になるはずだ。いまはしっかりとどの銘柄を選択するべきかを考えるタイミングだ。

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