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大阪ソーダ(4046)は6期連続過去最高益に挑戦。増配の期待膨らむ(2017年12月30日推奨終了)

投資スタンス

「小型株一年」の注目を継続し、短期目標株価700円を維持する。向こう3ヶ年度の利益は過去最高益を更新する見通し。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2018年3月期で6期連続過去最高益更新となる見通しで中期的に更なる増配期待が高まろう。
  • 目標株価は700円を継続する。
  • 2018年3月期業績は引き続き営業利益の83%(2017年3月期実績)を占める機能化学品セグメントの増益、苛性ソーダ事業の採算改善効果が大きく貢献する見通し。

目標株価の考え方

前回の同社レポート引き上げた目標株価700円を継続する。

東証上場企業の2016年度決算実績の自己資本利益率(ROE)は9.0%弱となった模様だ。足元の株価収益率(PER)は14倍、したがって適正な株価純資産倍率は約1.3倍となる。

同社の2018年3月期、2019年3月期のROEは、筆者の予想では、それぞれ9%、10%と試算。

【補足】PERを市場平均並みに評価すると、適切なPBRは1.3倍であり、2018年3月期及び2019年3月期の一株当たり純資産(BPS)予想をベースに試算すると、それぞれ目標株価は700円、760円となる。繰り返しになるが、向う1年の目標株価は700円としている。

2017年3月期決算は保守的な決算

2017年3月期決算は、前期比▲8%減収、同+2%営業増益、同+20%親会社株主に帰属する当期純利益増益となり、利益面では5期連続の過去最高益を更新した。

筆者は営業利益を70億円(前期比+8.6%増益)と予想していたが実績は約66億円弱にとどまった。これは「住宅設備ほか」の事業のQ4(2017年1-3月期)で4億円(筆者推定)近い生活用品関連製品の在庫処分損を計上したことが要因となった。

筆者は数1,000万円の黒字を予想していたので、そのギャップ分だけ予想数字が下回ったことになる。見た目は弱いが、実態は予想通り好決算であったと考えている。

2018年3月期及中期業績見通し

2018年3月期業績の会社予想数字は、売上高が前期比+7%増収の1,000億円、営業利益が同+6%増益の70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同+6.5%増益の46億円と1桁ながら6期連続の過去最高益更新を予想している。配当は前期同様の年間11.0円(配当性向25%)だが、筆者は期中での増配の可能性も否定できないと考える。

なお、2017年10月1日から5株→1株の株式併合を行うことを公表しているが、配当金11.0円予想は併合前ベースの金額である。

筆者は2018年3月期の業績は会社予想を上回る数字を予想している。営業利益予想は対会社予想比+10%の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同+13%増の51.8億円、一株当たり利益は会社予想43.4円に対して49.2円と予想する。

引き続きDAP樹脂(UVインク原料)、医薬品精製材料のシリカゲルなどの増収効果、従来のエピクロルヒドリンゴム(耐熱性に優れる)に加えて更に耐熱性の優れた新規アクリルゴムの事業に今年4月に参入するなど、機能化学品セグメントが収益の柱である。

一方、業界第4位の苛性ソーダの値上げが浸透する見通しで基礎化学品セグメントの増益幅が注目される。同社では苛性ソーダの+10.0円/Kgを打ち出し現在もユーザーと交渉中の模様だが、夏以降、値上げ効果が業績に反映されそうだと筆者は予想している。販売量と実勢の値上げ幅から推定される増益効果は年間7~8億円、電力料金の値上げを織り込んでも同セグメントの営業利益の2桁増益の可能性もあろう。以上を勘案して筆者の予想は会社予想を上回ると見ている。

2019年3月期は苛性ソーダの値上げ効果が1年を通じて貢献するほか、機能化学品セグメントで新規アクリルゴムの本格的な貢献、2018年1月にプラントが完成する予定の新規アリル樹脂(プラスチック用UVインキ原料)が本格的に立ち上がるなど、新製品効果が見込まれ、7期連続過去最高益更新が見えてこよう。

筆者の配当予想は今期11.0円と会社予想並みと見ているが、2019年3月期、2020年3月期はそれぞれ16.0円、18.0円と増配を期待している。

海外売上高、バイオ領域の事業拡大とM&A戦略

出遅れていた海外市場深耕を目指す。同社の海外売上高比率は2018年3月期24%、2019年3月期には30%近い水準までの拡大に注力している。

10年前に買収した三洋ファインは独自のバイオ技術を有し、今後、医薬中間体、ジェネリック向け医薬原薬、抗体医薬精製用アフィニティーゲルの新しい領域が拡大の方向にあるが、一段の飛躍を狙いバイオ関連の企業買収を検討中だ。このための資金は既に第5次中期経営計画で織り込まれており、今後の動向が楽しみである。

新株予約権付転換社債100億円の転換状況

2014年7月22日発行の新株予約権付転換社債100億円の2017年3月末の残高は99.99億円とわずか100万円分が転換請求されたに過ぎない。転換価格は457円、足元の株価はそれを20%近く上回る水準にある。2年後の償還を見ながら株式への転換があり得るというのが、引き続きリスクといえる。

業績ハイライト

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