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ソニー(6758)の目標株価を5,000円に引き上げ(2018年03月29日推奨終了)

投資スタンス

目標株価を4,400円から5,000円に引き上げ「大型株1年」での注目を継続する。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2018年3月期Q1(4-6月期)決算を経て筆者業績予想を上方修正した。
  • 目標株価を4,400円から5,000円に引き上げ、「大型株1年」での注目を継続する。
  • 過去10年間の株価パフォーマンスは対TOPIXでは依然としてアンダーパフォームしており、長期的な観点で見るとなお出遅れ修正の余地が残っている可能性に留意したい。

目標株価は4,400円から5,000円へ引き上げる

2018年3月期Q1決算後に業績予想を上方修正したこと、目標株価の根拠を2018年3月期予想ベースのPBRから2019年3月期予想ベースPBRに変更したこと、また妥当PBRを2倍から2.1倍に変更したことの3点を考慮し、新たな目標株価を5,000円とした。

なお、PBR2.1倍は金融危機直前の2018年3月期のPBRのレンジ上限となるが、2018年3月期には、20年ぶりに営業利益は5,000億円台を回復し、過去最高益更新が見込まれることから、高めのPBRが許容される可能性が高いと考える。

過去10年間ではまだ対TOPIXでアンダーパフォーム。出遅れ修正余地あり

図表1は10年前(2006年8月末)と2017年8月8日終値とを比較したものだ。ソニー株価が▲22%下落となり、TOPIXはほぼ横ばいであること考慮するとソニーは依然アンダーパフォームしている。

また、テクノロジセクターの勝ち組企業である日本電産(6594)の同期間での上昇率+198%や、村田製作所(6981)の+118%上昇に比べると、なお、大きく見劣りしていることになる。

出所:SPEEDAをもとに筆者作成


このため、長期的な観点で見るとなお出遅れ修正の余地が残っている可能性には留意したい。

なお、ソニーの経営陣は、足元の業績が改善傾向にあっても「危機意識がなくなることが危機である」というスタンスで事業運営を進めており今後も経営改革の進展に期待が持てるため、増益率は鈍化するものの、今年度が業績のピークとなる可能性は限定的であると筆者は考えている。

筆者の業績予想を上方修正

2018年3月期Q1決算後に筆者予想を見直し、営業利益については以下のように上方修正した。

  • 2018年3月期:5,870億円(従来予想5,520億円)
  • 2019年3月期:5,900億円(同5,750億円)
  • 2020年3月期:6,070億円(同5,850億円)

なお、2018年3月期の会社予想営業利益は5,000億円がQ1決算時点でも据え置かれているが、会社予想にはビジネスリスクで約700億円、為替変動リスクで約400億円、合計で約1,100億円のリスクバッファーが含まれているため、保守的過ぎる可能性が高いと見られる。

とはいえ、スマホ関連のサプライチェーンの動向(イメージセンサーに過剰在庫は発生していないかなど)、デジカメ、スマホ、液晶テレビ市場における競争激化の可能性、急激な金利や株価の大幅な変動が起こった場合の金融事業への影響などのリスク要因については、引き続き注視していきたい。

業績ハイライト

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