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【社会課題解決型】日本M&Aセンター(2127)は中小企業活性化のマッチングプラットフォーム(2018年06月18日推奨終了)

投資スタンス

長期で同社は成長余地を大きく残しているため、株価が調整したタイミングで、過去のバリュエーション水準を意識しながら少しずつポジションを作っていきたい。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 「長期投資」として注目開始。
  • 同社のビジネスモデルは、譲渡を希望する会社と買収を希望する企業を全国にネットワークを展開した会計事務所および地方金融機関などからソーシングをし、マッチングをすることである。
  • 全国には約250万人の法人数があるが、中堅中小企業のうち、12万社で後継者が未定。

はじめに

日本経済の本質的な活性化のためには、ベンチャー企業が生まれる環境を整備したり、中堅中小企業の新陳代謝、また歴史が長く優良である中堅中小企業が次世代に継承されていかなければならない。

とはいえ、承継問題を抱えている中堅中小企業はおおい。また、事業拡大のために外部リソースを必要とするが、情報格差のために資金を持っていてもM&Aという手段に出られなかったということはあるであろう。

日本M&Aセンターはそうした顧客ニーズをマッチングできるプラットフォームである。

目標株価とバリュエーションについて

目標株価は向う1年で5,800円とする。

目標株価の前提は、2019年3月期の予想EPS 106円に対してPER 55倍を株式市場が織り込みに行くという前提である。

半年を残すのみとなった2018年3月期は、Longine編集部予想のPERは62倍と、絶対値の水準は高く見える。こうしたバリュエーションが高く見える銘柄の評価の仕方は、将来の業績拡大に伴ってバリュエーションの絶対値の水準がどのように評価されるかを予測するのがポイントとなる。

同社の場合には、ビジネスモデルが強固であり、今後もその優位性は強化されることはあっても弱くなる可能性は低いという判断から、2019年3月期には過去3年でつけたPERで最も高い55倍を付ける局面があってもよいと見ており、その前提に立てば目標株価は5,800円も可能という判断だ。

また、目標株価の5,800円も達成したとしても、その後の収益拡大ペースに応じてさらにアップサイドが見込めるという見通しで、今回は長期投資としての注目銘柄としたい。

日本M&Aセンターとは

1991年4月に全国の公認会計士及び税理士が中心となって、日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク化している。2017年3月末現在で、665の地域M&Aセンターがある。

2000年5月に地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げ。提携地方銀行数は、2017年3月末現在で98行。

同年10月には、日本アジア投資と合弁でMBOファンド運営会社である日本プライベートエクイティを設立。

2006年10月に東証マザーズに上場。2007年12月には東証1部に上場。

同社のビジネスモデルは、譲渡を希望する会社と買収を希望する企業を全国にネットワークを展開した会計事務所および地方金融機関などからソーシングをし、マッチングをすることである。その際に、M&Aの仲介業に関する報酬を手にする。

M&Aの売上高としては、着手金、中間報酬、成功報酬と段階的に手にすることができる。

なぜ注目するのか

日本の高齢化は人口動態に影響があるのみならず、後継者問題を抱えた中堅中小企業にも影響がある。

全国には約250万人の法人数があるが、そのうち、中堅中小企業は約60万社。その中堅中小企業のうち、約30%の18万社が黒字企業といわれている。そのうちの65%の12万社で後継者が未定という。

大企業のM&Aについては、大手金融機関が担当をしてくれるが、案件の規模が小さく仲介手数料が小額となると人件費を十分にカバーできないこともあり、大手が担当してくれないということが起きうる。

また、地域の金融機関でも自分たちが担当している地域でM&Aを成立させることや実績が十分でないために手をこまねくということもありうる。

結果、全国にネットワークを張り巡らせた同社は有利なポジションにあるといえる。

同社の年間成約件数は2017年3月期に500件を超えた水準にあるが、全国の後継者問題を抱えた企業数だけを見ても開拓できる市場は十分に大きい。

業績とバランスシート

同社の売上高はM&Aの成約件数に応じて伸びていく。したがって、年間の成約件数とその単価が売上高のドライバーの主な構成要因である。

2018年3月期以降は、Longine編集部の予想となるが、成約件数は今後20から23%程度の水準で伸びていくと見ている。

また、単価については、過去の水準を鑑みて3,500万円としている。

同社の成約件数が伸びるためには、コンサルタントの採用が順調に行く必要もあるが、同社の場合にはすでに案件ソーシングのネットワークがしっかりしているために、単純にコンサルタントの人数だけが売上高をけん引するようなモデルではないと考えている。

収益性は、最後の業績ハイライトを参照いただきたいが、営業利益率は40%台半ば以上あり、非常に高収益となっている。今後の収益性も同様の水準が続くと見ている。

バランスシートについてもネットキャッシュ状態(負債よりも現金などの方が多い状態)であり、また株主資本比率も2017年3月期時点で60%台を超えており、強固といえる。

配当について

過去のトレンドから、今後も当期純利益のうち約40%程度を株主の配当に充てていくと見ている。同社のビジネスモデル上、大きな設備投資などは必要なくいため、現時点では長期的にもそのトレンドは変わらないという見方に立っている。

同社固有のリスク

同社創業期からの取締役である現代表取締役会長の分林保弘氏及び代表取締役社長の三宅卓氏はそれぞれ昭和18年、27年生まれであり(両氏ともに日本オリベッティ出身)、今後の後継者問題が最大のリスクともいえる。とはいえ、同社の強みでもある会計事務所や地域金融機関とのネットワークが経営者の退任などで棄損する可能性は低いと見ている。

業績ハイライト

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