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ソニー(6758)の目標株価を6,000円から6,400円に引き上げ(2018年03月29日推奨終了)

投資スタンス

目標株価を6,000円から6,400円に引き上げ「大型株1年」での注目を継続する。

投資家に伝えたい3つのポイント

  • 2018年3月期Q3(4-12月期)決算を経て筆者業績予想を上方修正した。
  • 目標株価を6,000円から6,400円に引き上げ、「大型株1年」での注目を継続する。
  • 来期以降も安定的な業績拡大が続くという見方に変化はない。

「大型株1年」での注目を継続

2018年2月第2週(5~9日)は米国発の株安の影響を受けTOPIXはこの間約▲8%安となったが、同社の株価も好決算にもかかわらず▲7%安となっている。

こうした局面においても、「大型株1年」での注目を継続する理由は以下の3点による。

第1は、半導体事業の好調持続(スマホカメラの複眼化のトレンドやイメージセンサーのセンシング用途の広がりによる)や、ネットワーク関連事業(ゲーム、映像、音楽配信)の拡大、4K・8Kテレビの収益拡大等により2019年3月期以降も堅調な収益拡大が期待できることによる。

第2は、今回発表されたマネジメントチェンジ(4月1日付けで平井一夫現社長兼CEOは会長に、吉田憲一郎現副社長兼CFOは社長兼CEOへ昇格)において、平井氏は代表権のない会長となることが決まったことにより、かつてのソニーにみられた「院政」による“経営の混乱”が回避可能と見られることである。

第3は、吉田新社長は、4月1日にCFOの就任予定の十時裕樹氏(現モバイル・コミュニケーション事業担当)とタッグを組むことにより、引き続き財務規律は守りながら、グローバルに競合企業を見据えながら差別化可能な分野への成長投資を強化することが期待できるためである。

なお、詳細は5月に公表予定の次期中期経営計画により開示されると見られるが、吉田氏のこれまでのトラックレコードにより、「中計」期待による買いも期待できると考える。

目標株価は6,000円から6,400円へ引き上げる

2018年3月期Q2決算後に業績予想を上方修正したことを反映し目標株価を6,000円から6,400円に引き上げた。

目標株価の2019年3月期予想筆者予想ベースPERは18倍となるが、金融危機直前の2008年3月期の最高値のPERが20倍まで上昇していたことを考慮すると、今回の新たな目標株価は許容範囲であると考えられる。

なお、今回の目標株価におけるPBRは2.4倍となる。同社の過去10年間のPBRの上限は2.1倍であるが、2018年3月期に20年ぶりに営業利益が過去最高英を更新する確度が高まったことや、その後も増益が続く可能性が高いことを考慮すると過去のレンジを上回るPBRが許容される可能性が高いとも考える。

会社予想は再度上方修正された

2018年3月期Q3決算後に会社側は2018年3月期通期予想を、売上高については8兆5,000億円を据え置いたものの、営業利益は6,300億円から7,200億円へ、税引前利益は6,000億円から6,900億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益)は3,800億円から4,800億円にそれぞれ上方修正した。

また、セグメント営業利益については、音楽で+160億円、ホームエンタテイメント&サウンド(HE&S)で+40億円、半導体で+50億円、金融で+50億円、全社(共通)及びセグメント間消去(消去)で+600億円、上方修正している。

なお、上方修正の要因は、音楽は音楽制作やモバイル向けゲームアプリの好調、HE&Sは、オーディオ・ビデオにおける製品ミックスの改善が、半導体は資産売却利益の増加やコスト削減、金融は第3四半期実績の上振れ、消去は前回予想で織り込まれていたビジネスリスクへのバッファーが今回の見通しでは織り込まれなかったこと、などとなっている。

筆者予想も上方修正

今回の会社予想上方修正を受けて筆者予想も見直しを行った。営業利益については以下のように上方修正した。

  • 2018年3月期:7,200億円(従来予想6,800億円)
  • 2019年3月期:7,400億円(同6,800億円)
  • 2020年3月期:7,650億円(同6,950億円)

なお、2019年3月期の営業利益は前年比+200億円の増益と予想しているが、2018年3月期に含まれている一時要因443億円(カメラモジュール製造子会社の持分譲渡益283億円、熊本地震受取取保険料93億円、半導体分野における製造設備の売却益67億円)を考慮すると、実質的には前年比+643億円増(+9%増)を見込んでいることになることに留意して頂きたい。

また、2019年3月期の純利益は前年同期比▲4%減を見込んでいるが、この理由は米国の税制改正の影響による税務ベネフィットの一時的な計上があったことに2018年3月期の実効税率が22%に低下する一方、2019年3月期以降は実効税率が28%で推移すると予想したことによる。

業績ハイライト

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