• 不動産
  • 速 報
  • Mon Oct 15 14:33:18 UTC 2018
4人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

ティーケーピー(3479)2019年2月期Q2累計(3-8月期)決算。大塚家具等の株式の評価損計上

決算発表後の第一印象

Q2累計決算は売上高、営業利益などは当初計画よりも若干上振れての着地となったが、大塚家具等の評価損計上で、通期の当期純利益を下方修正。今回の決算は同社のファンダメンタルズを疑う内容ではないが、今後の大塚家具への対応が必要となるという懸念があるという意味で、短期的に株価に対して「ネガティブ」な印象。

コメント

2019年2月期Q2累計決算は、対前年同期比で売上高は+26%増、営業利益は同+12%増、親会社株主に帰属する四半期純利益(純利益)は▲62%減となった。売上高、営業利益ではそれぞれ増収増益を達成した着地。

その一方で、資本・業務提携目的で保有の大塚家具他の株式について、投資有価証券評価損を8億円計上の結果、純利益では大幅な減益となった。

今回、通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正。当初21億円であった予想を、今回13億円にまで下方修正をしている。

第2四半期末時点で同社運営の貸し会議室・宴会場は2,019室であり、前期末比+9%増を果たしている。運営の貸し会議室数は着実に増加している。

今後の注目点

同社のファンダメンタルズには特段不安はないが、大塚家具との取り組みがどのようになるのかについて注目をしている。今後、同社を見る上で考えなければならない要素が単純に増えたといえる。これは投資家にとっては決して良い知らせではない。

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

4人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。