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日産自動車(7201)2019年3月期決算。当面は大幅減益と大幅減配のサプライズを織り込む展開に

決算発表後の第一印象

2020年3月期は減配を含めて非常に厳しい年になろう。株価に対して「ネガティブ」な印象。

コメント

2019年3月期実績は、売上高が対前期比▲3%減、営業利益が同▲45%減、親会社株主に帰属する当期純利益が同▲57%減となった。Q3累計決算時の会社予想を大幅に下回る結果だが、4月末に業績下方修正を公表済み。欧米地域の販売減少に加え、販売体制見直しに伴う費用増加も重荷となった模様。また、一連の経営陣刷新問題(ゴーン容疑者の逮捕)に伴う販売への影響も大きかったと見られる。ただ、1株当たり配当は57円となり、前期の53円を上回る水準を維持したことは数少ないポジティブ材料。

2020年3月期の会社予想は、売上高が対前期比▲2%減、営業利益が同▲28%減、親会社株主に帰属する当期純利益が同▲47%減。前提となる為替レートは110円/ドル。終わった2019年3月期が大幅減益であり、さらにそこから営業利益が▲3割弱減るというのは、かなり厳しい見通しである。販売面では、米国販売が引き続き大幅減少になることが主要因。会社予想はある程度は保守的と見られるものの、経営体制を一新し切っていない現状を踏まえれば、過度に楽観視するのは危険だろう。かつて日産自動車の代名詞の1つであった「V字回復」への期待は非常に低い。

また、日産自動車が注力してきた株主還元の大きな柱である配当に関しても、2020年3月期は1株当たり40円という見通しが公表された。大幅減配であり、大きなマイナス材料。

今後の注目点

一連のゴーン容疑者に関わる疑惑・事案の方向性、及び、新CEOが就任したルノーと三菱自動車を合わせた3社連合がどう進んでいくのかが最大の焦点。また、収益面では、日産自動車が取り組んでいる北米市場の販売正常化(販促費と在庫の大幅削減)の進捗度合に注目したい。この効果が早期に大きく発揮されるならば、今期(2020年3月期)の下期から効果を発揮するだろうが、少なくとも、前半は大幅減益が不可避と見る。

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