2人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

gumi(3903)2019年4月期決算。通期予想通り減収そして赤字決算

決算発表後の第一印象

短期的には株価に対して「中立」の印象。

コメント

2019年4月期は、対前年同期比で売上高は▲22%減、営業損失は▲14億円(前年同期10億円の営業黒字)、親会社株主に帰属する当期純損失は▲17億円(同6億円)となり、減収そして赤字転落となった。

通期予想比では経常利益で▲2億円赤字幅が拡大。持分法による投資損失を▲3億円計上した結果、経常利益の赤字が拡大している。一部タイトルのクローズ、2017年、18年度投入のタイトルが苦戦し減収。

新年度は売上高50億円、営業利益0億円の予想。5月に投入の新規タイトルが堅調に推移する中で、合計3から4タイトルの大型タイトルの投入も予定しており増収を果たす計画。新規事業としてVR及びブロックチェーン事業への投資を継続。こうした点などを踏まえて、会社計画の営業利益以下は収支均衡の予想となっている。

今後の注目点

拠点整理や費用先行により大幅な赤字となったが、営業利益ベースでは通期予想に近い赤字額での着地となった。ただし貸借対照表にソフトウェア仮勘定を新たに計上している点、営業活動によるキャッシュ・フローが▲12億円という点は留意が必要である。もっともバランスシートを見ると現金及び預金が99億円もあり、当面はバランスシートリスクに関して特に懸念は持つ必要はないであろう。まずは新年度の通期予想の達成がなされるか、という点にLongineでは注目している。

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

2人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。