アナリスト
4人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

トヨタ自動車(7203)2020年3月期上期(4-9月期)決算。自動車株で初めて下方修正なし

決算発表後の第一印象

自動車メーカーで初めて下方修正なしの決算発表。株価に対しては「ややポジティブ」な印象。

コメント

上期実績は、売上高が対前年同期比+4%増、営業利益が同+11%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が同+3%増。先のQ1(4-6月期)のペースを維持して堅調な収益となった。北米を始め、ほぼ全地域で販売を伸ばしたことで、円高の影響や諸経費の増加を吸収したようだ。特に、主戦場の米国市場での販売巻き返しが奏功しており、国内販売の伸長も寄与。

2020年3月通期の会社予想は、基本的には据え置きとなった。税前当期純利益のみ小幅に上方修正されたが、営業利益や最終利益は変更なし。営業利益は対前期比▲3%減、最終利益は+14%増の予想が据え置き。なお、下期の前提為替レートは105円/ドル(通期で107円/ドル)。上期実績を踏まえると、通期会社予想は保守的な印象が強い。ただ、米国市場の他、トヨタが強みを持つASEAN市場などの景況感が悪化していることを勘案すれば、前提為替レートを含めて妥当な見通しである。

今後の注目点

米中貿易摩擦問題の行方と、日米貿易協議の最終的な決着に注視したい。米中貿易摩擦により、トヨタも販売に少なからず影響を受けており、むしろ、これからさらに拡大する可能性が高い(特に中国市場での販売)。米中貿易摩擦問題は、足元ではやや明るい方向に進んでいるが、引き続き注意が必要と考える。また、国内販売では、消費増税後の影響が出てくると考えられるため、特にこの下期は要注意だろう。今回もザラバでの決算発表となったため、今回の堅調な内容は一旦株価に織り込まれたと見られる。ただ、自動車株の中での“消去法”による投資先としては注目できるが、それ以外の買い材料には乏しい。

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

4人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。