26人の方が、この記事を参考になったと投票しています。

日置電機(6866)は年初来高値を更新中。ファンダメンタルズに盲点はないのか検証

投資家に伝えたいポイント

足元の業績はエレクトロニクス、自動車関連業界の設備投資回復の恩恵を受け改善傾向。業績回復は初期段階と捉えれば投資資妙味は大きいが、来年度は新研究開発棟の開設に伴い固定費増が見込まれるため減益リスクがあることには注意が必要。

コメント

7月24日に機関投資家向けに開催されたアナリストミーティングの参加者は、半年前に比べ出席は倍増の印象。7月3日に業績上方修正と増配を発表しているため、同社への再評価の気運が高まりつつある。

同社は、電流、電圧、抵抗を測定する電気計測器を主力とする長野県に本社を置く計測器メーカー。限界利益率が約60~70%と高いため売上増が利益増に直結する収益構造。実際、7月3日に発表された2014年12月期業績修正では、売上高が9億円の増額修正(154億円→163億円)に対して営業利益は6.2億円(13.6億円→19.8億円)も上方修正されている。

2014年12月期上期売上高は82.3億円(前年同期比15%増)に。国内売上高は、エレクトロニクス、自動車業界向けの需要回復により46.5億円(同9%増)に。一方、海外は、円安の定着や販売体制の強化が奏功し35.8億円(同25%増)となった。地域別で特にアメリカが同57%増と好調。

同社の2014年12月期の会社予想営業利益は2006年12月期の最高益33億円に比べまだ60%程度の水準。また、今期会社予想の経常利益率は12%で、同社が経営目標として掲げている20%を大きく下回っている。このため、業績回復はまだ初期段階と捉えることも可能。ただし、創業80周年を迎える来年度は、長期成長をより確かなものとするため長野本社に研究棟を竣工する予定で、これに伴う費用増が利益の伸びを抑える可能性があることには注意が必要。

今後の注目点

同社は「オンリーワンへの挑戦」を経営指針とし、このために継続的に対売上比で10%を超える研究開発費を投入している。この結果、最近では世界初の非接触型電圧計を製品化するなど一定の成果も見られる。ただし、図表1に示したように金融危機以前は同社の営業利益・研究開発費比率は100%を大きく上回っていたが、過去2年はこの指標が大きく悪化している。2014年12月期に久々にほぼ100%となる見込みだが、Longineでは、今後、開発効率を高めることで、継続的にこの指標を改善できるかに注目している。

出所:SPEEDAをもとにLongine編集部作成。予想は会社


業績ハイライト

この記事は参考になりましたか?

はい いいえ

26人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。

無料ニュースレターに登録

メール送信

初回登録で推奨銘柄レポートを1本お届け!
> 読者登録規約を登録前にお読みください。

新規ユーザ登録

PR

関連記事一覧

PR

重要事項(ディスクレーマー)

1. 本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。

2. 本記事で提供される投資情報等ならびに調査・分析記事は、当社または執筆業務委託先が信頼に足ると判断した情報源に基づき作成しますが、完全性、正確性、または適時性等を保証するものではありません。

3. 本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

4. 当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。

5. 本記事で提供される如何なる投資情報等および調査・分析記事に、またはそれらの正確性、完全性もしくは適時性等に、記事購読者が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。

6. 本記事に掲載される株式等の有価証券および金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。

7. 当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。但し、記事内容につき不適切な内容があり、当該内容について確認、修正、削除依頼をいただく場合はこの限りではありません。

8. 本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。記事購読者は、本記事で提供される情報に関して、当社の承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

9. 本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。

当社および執筆者による表明

1. 当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。但し、当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。また、執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。

2. 本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。また、当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。